収益物件の購入の場合、既存管理会社との引継や、保証会社の承継など、オーナー様へ所有権移転する前から事前の準備が必要です。現在の賃貸管理状態の把握のため、できる限り早い段階でご相談いただくことで、管理移管がスムーズに実施できます。
物件の状況により、出口戦略が異なりますので、当社の売買事業部やグループ会社と連携し、どのようにすればよい条件で売れるのか、どういった売却活動をすれば高く売れるのかをご提案いたします。
ローンの有無に関わらず、可能です。但し、売却の際はローンを一括返済することになりますので、売却金額がローン残額を下回ると、その差額はオーナー様にて一括清算が必要になりますので注意が必要です。
相続対策に関するご相談は、当社のコンサルタントと顧問税理士にて行います。相続発生後のお手続きも同様に顧問税理士にご依頼いただくことが可能です。
建物所有のオーナー様は、建物を安全に管理運営するため、法令に定められた点検義務があります。消防設備、エレベーター保守、貯水槽、増圧ポンプなどがありますが、建物の規模によって異なります。
巡回点検等で、当社スタッフが気付いた点など、オーナー様にご報告いたします。その後、必要に応じて、専門業者による建物診断や調査・見積り等を行い、具体的な企画・立案をいたします。
建物の美化は非常に重要だと考えており、月に最低1回以上の日常清掃を推奨しております（原則任意）。費用については、建物の規模と清掃内容により異なりますので、お問い合わせ下さい。
ご依頼いただく前に、オーナー様とお打合せの上、実施可能です。日常清掃に加え、共用部の管球交換や粗大ごみの不法投棄対応、各種保守点検、植栽の剪定など、併せてご依頼頂くことでコストダウンを図れます。
当社の総合賃貸管理を行っているオーナー様には原則、無償でご提案が可能です。当社スタッフ、一級建築士や専門家による建物の診断を行い、大規模な物件や高層の建物の場合、診断に調査費用を要することがあります。
毎月のキャッシュフローからご返済できるような資金繰りプランでの借入ができるよう、当社提携の金融機関をご紹介させていただきます。万一の場合は、当社にて物件の買い取りもご提案させて頂きます。
オーナー様のお手間がかからないよう、現在の管理会社に解約の旨をお知らせいただくだけで、原則、全ての手続きを当社で行うことが可能です。
オーナー様と現在の管理会社との管理委託契約内容により異なります。解約の予告期間を待たずして行う場合、当社との管理委託契約の締結後、管理移管に1ヶ月ほどのお時間をいただきます。
オーナー様と事前に取り決めた内容に沿って、リーシング状況をご報告いたします。「WEBからの閲覧数」「反響数」「内見数」「内見後のアンケート」などの情報をエンドユーザーと仲介業者別にそれぞれ集計と分析を行い、効果的なリーシング戦略をご提案いたします。
夜間、休日など24時間365日、入居者の連絡を受けられる体制になっており、サポートを行っております。
建物の収入と支出、資産状況をタイムリーに把握して頂けるよう、月に１回、収支報告書（マンスリーレポート）のご提出いたします。
当社PM事業部の担当にて、予算に応じたリフォームのご提案とお見積りをいたします。汚れたままでも募集を行うことは可能ですが、入居者に気持ちよく使っていただくためには、ある程度のクリーニングが必要になります。クリーニングを行わずに募集をすることで、入居者の発見が大幅に遅れる可能性もあります。
賃貸経営に関して、コスト削減も重要ですので、オーナー様のご縁のある内装業者を活用してリフォームを実施していただいても構いません。※当社のリフォーム工事のご提案と相見積もりして頂くことも可能です。他社施工の場合、施工後に不具合が発生することも想定して、責任の所在を明確にしておく必要があります。
毎月のキャッシュフローからご返済できるような資金繰りプランでの借入ができるよう、当社提携の金融機関をご紹介させていただきます。
たとえ築年数が古くても満室にすることはもちろん可能です。物件のポテンシャルと市場を把握し、競合との差別化のプランを企画・立案いたします。加えて、長期的な目線で、最適な修繕のご提案をさせていただきます。
当社の賃貸仲介に対する豊富な知識・実務経験に基づき、賃料や条件についてご提案いたします。最終的にはオーナー様に意思決定をしていただきます。
まずは、物件のポテンシャルや市場を把握いたします。エリアによって供給過剰となっていることもありますので、市場のニーズとオーナー様のご意向がマッチするようにお打ち合わせさせて頂きます。家賃を下げるだけが対策ではありませんので、リスクを最小限に抑えた形で入居希望者の分母を増やしていく方法をご提案いたします。
入居者が決まっていない期間は、空室のままとなります。反響数や内見数、市況を踏まえ、収益性の下落と空室の逸失利益を総合的に判断して賃貸条件の見直しをご提案いたします。万一、逸失利益のご不安が払しょくできないようでしたら、マスターリースをご提案することも可能です。
家具付き賃貸には一定のニーズがありますので可能です。但し、業界の慣習には家具や電化製品一式を持って引越しするケースが多いため、入居希望者に撤去を希望される場合がありますのでご承知おき下さい。その際、提携の不用品回収業者をご紹介も可能です。
可能です。転勤からお戻りになる時期を概ね定めていただき、借地借家法38条による「定期建物賃貸借契約」にて賃貸をすれば、期間満了により入居者へ明け渡しを求めることができます。
物件により異なりますが、賃貸管理(PM)は、原則、賃料総額の2％～5%になります。詳細は、お問い合わせ下さい。建物管理(BM)は、物件により異なります。
空室で賃料が発生していないお部屋の管理料は発生いたしませんのでご安心下さい。
統計上、賃料の滞納が発生した場合には早い段階で解決を行わないと回収率が急激に悪化する可能性があります。当社にて管理を受託した時点から、督促業務を実施いたします。詳細についてはお問い合わせ下さい。
当社では、入居者への電話・訪問はもとより連帯保証人や緊急連絡先への督促、督促状の送付も日々行っております。また、悪質な滞納者に対しては、専門の弁護士や司法書士と提携して速やかに法的手続きを実施いたします。
オーナー様とお打ち合わせのため、当社へご来社頂くか、PM事業部メンバーがご指定の場所にお伺いいたします。併せて物件調査を行い、賃料査定や全体評価をさせていただきます。相談・査定は無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。
管理委託契約を締結の際にオーナー様とお打ち合わせの上、入居者の属性基準について決定します。当社とオーナー様とで事前に定めた属性の方にのみご入居いただきます。
まずは申込書と収入証明をご提出いただきます。職業や収入、反社会的勢力のチェックと、お電話によるコミュニケーションや引越し理由等の確認いたします。第三者機関として家賃保証会社の審査も行い、家賃の支払い能力を判断しております。最終的に、オーナー様へ内容のご確認を頂き、入居決定としております。
当社PM事業部が窓口となり、設備故障や騒音苦情、家賃滞納や督促などの様々なトラブルについて、対応させていただきます。
当社内で一元管理を行っておりますので、ご送金日をご指定頂くことできません。原則、当月分賃料を当月20日にご送金いたします。
可能です。
可能です。当社で集金を行い、建物の賃料と合算してレポーティングの上、ご送金いたします。
当社自身も自己資本と借入を積極的に使い、中古の1棟収益不動産賃貸経営を行っております。「市場のニーズを把握する力」、「新たな価値を作り出す力」、「修繕の企画・最適な運用方法」など、物件の収益性向上や資産価値を最大化する経験・ノウハウを常に蓄積し、自らが再現していくことが、オーナー様へのアドバイザリーやコンサルティング精度の向上に繋がると考えております。その点、自らが不動産賃貸経営のノウハウがない管理会社が行う業務は信憑性に一定のリスクがあります。
